【お知らせ】第18期決算公告および役員選任のお知らせ
INFO
本日、4月24日(木)に開催された定時株主総会および取締役会において、第18期決算および役員選任が承認されましたので、お知らせします。
1.第18期(2024年2月1日~2025年1月31日)決算公告
(単位:百万円、単位未満切り捨てのため合計値があわない場合があります)
【貸借対照表】 2025年1月31日現在
【損益計算書】
2.役員の選任
取締役は、任期満了の8名のうち4名が再任されました。
池内秀樹代表取締役社長、松原哲裕取締役会長、綾井隆介取締役は退任し、新たに増田勝が代表取締役社長に就任いたします。また、退任された多田仁氏の後任として西尾徹氏が選任されました。
監査役は、任期途中のため変更ありません。
3.増田勝 代表取締役社長コメント
最初に、2025シーズン、カマタマーレ讃岐は勝負の年と位置付けています。そして、これは2024シーズンの終了後、強化部が米山篤志監督との協議のもと、決められた予算の中でできる限りの選手補強、チーム編成を行うことで既に始まっています。目標は、リーグ戦で6位以内に入り、昇格プレーオフを勝ち抜いてJ 2昇格することです。
今期(2026年1月期)、このような大事な位置づけがある中で、対処すべき課題として、事業計画(予算)の必達があります。前期(2025年1月期)は、売上高が予算比▲37百万円、営業費用は予算比+62百万円と予算からの乖離がありました。これにより、営業損益が予算比▲99百万円、悪化しました。これが前期、最終損失78百万円の理由であります。
前期の売上高のマイナス要素は、法人領域であるスポンサー収入が予算比▲18百万円、個人領域である入場料収入が同▲9百万円、同様に個人領域である物販収入が同▲12百万円です。
前期の営業費用のプラス要素は、チーム人件費が予算比+18百万円、試合関連経費が同+11百万円、トップチーム運営経費が同+22百万円、物販売上原価が同+6百万円、販売費及び一般管理費が同+7百万円であります。
これらの予算からの乖離は、以下のような要因に基づくものです。
① 法人領域の売上については、どのようなお客様に、どのような商品を売っていくのか、という営業戦略がないまま、営業活動が社員個人任せになっておりました。また、組織内で誰がどこに行くという活動の把握ができておらず、また進捗や成果についてもナレッジの共有ができないまま、属人的な営業になっておりました。
② 個人領域の売上においては、ホームゲームの集客を増やすために、来場者向けのイベントやチケット招待、グッズの充実などに取り組みましたが、顧客ターゲットの事前の絞り込み(どのお客様に)と、顧客ニーズの把握(何をしたらお喜んでいただけるか)が十分でないまま施策を実行したため、集客効果は限定的でした。特に、繰り返し来場されるお客様満足に対する施策が中心で、新規のお客様の獲得については子どもが行きたいと言えば、保護者も来てくれるだろう、という程度の発想に留まり、的を射た企画提案ができておりませんでした。
③ 経費の予算超過については、売上追求のための計画立案の見通しが甘く、実行場面で予算外の支出が発生し、また増収を見込んで実施した予算外の支出が見込み通りの増収や利益貢献を果たせなかったことが赤字拡大の要因であります。また実施後の振返り検証が十分に行われず、同様のエラーが繰り返されました。また、手続面では、予算執行の場面で事前申請や予実の進捗管理が十分でなく、事後的に予算超過に気づく事例も繰り返されました。
このような課題への対処として、まずは法人領域の売上対策として、営業戦略の明確化(顧客ニーズと当社の強みがマッチする領域にどうアプローチするか)、重点営業品目の絞り込み(戦略カテゴリーごとに代表的な売れ筋商品を用意する)、そのうえで商品を売るための訴求ポイントの理解と商談への落とし込み(個人の商談スキルの向上)、組織内での営業活動の把握と進捗、ナレッジの共有、加えて必要な増員、人員体制の整備に取り組ます。また、これまで十分な営業活動ができていなかった関西エリアに営業経験が十分な社外専門人材を配置します。
個人領域の売上対策としては、顧客マーケティングの取組みを、1)新規顧客を獲得するための施策、2)その顧客に再び来場いただくための施策、3)既存のお客様の満足度を高める施策にわけて、事前調査に紐づいた企画立案を施策ごとに行います。そしてポイントを押さえた具体的な実施計画を策定し、想定外のエラーの発生を防ぎます。さらに実施後は、定量的な振返りを行い、記録に残します。そして、次はさらによくなるように改善を繰り返します。これらを年間のホームゲームを軸に、事前の十分な告知期間を確保し、外部メディアへの働きかけや自社メディアを使った広報PRを十分に行い、従来から関心をもっていただいている顧客層だけでなく、新規層にも届くようにしてまいります。
そして経費コントロールについては、予算管理の意識を徹底するため、一つひとつの執行場面で、必ず予算書に立ち返ること。そして、事前申請を怠らないこと。予算内だから当然執行できるという考えでなく、事情、環境の変化で、想定した費用対効果が見込めなければ、別の施策に切り替えることも検討すること。予算外の支出については、確実な効果が見込めるものに限ること。これらを徹底してまいります。
そして、これらのすべての取組みに共通の事項として、社員全員が会社の目標を理解し、自らかかわる業務だけでなく、部署や担当が違ってもそれぞれが何を目標としているかを理解し、全社目標を達成する意識をもてるようすること。そのための、全体の相互伝達、一層のコミュニケーションの充実を図ってまいります。
このような取組みにより、今期(2026年1月期)は、売上目標を574百万円とし、その内訳としてスポンサー収入297百万円、入場料収入72百万円、Jリーグ配分金20百万円、アカデミー関連収入63百万円、物販収入45百万円、自治体事業収入などのその他収入76百万円をめざします。
一方で営業費用の予算は636百万円とし、その内訳としてチーム人件費208_百万円、トップチーム運営経費73百万円、アカデミー経費93百万円、試合関連経費53百万円、物販売上原価17百万円、販売費及び一般管理費190百万円での運営をめざします。
その結果、営業損失61百万円、営業外収益4百万円、営業外費用2百万円、これに特別利益として計上する宝山湖ボールパーク夢いっぱいプロジェクトに係る補助金収入67百万円を加えて、最終利益6百万円をめざします。
以上により、業績の抜本的な改善に全社一丸となって取り組んでまいりますので、クラブにかかわるすべての皆さまの一層のご支援とご協力をよろしくお願い申しあげます。
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